この記事を読んでいるあなたは、このように考えているのではないでしょうか。
副業をしていることが会社にばれてしまうと、会社内での評価が下がります。
最悪の場合、何らかの処分が下されてしまいます。
そのため、副業webライターの活動を会社に知られないための対策が必要です。
今回は、
- webライター活動が副業禁止の会社にばれないための対策
- webライター活動が副業禁止の会社にばれる理由
- webライター活動が副業禁止の会社に怪しまれた時の対処法
- 公務員は副業でwebライター活動をしても良いのか
といった内容を中心にお伝えします。
副業webライターを始めたばかりの方が見落としがちな点も解説していますので、ぜひ最後まで読んでください。
目次
webライター活動が副業禁止の会社にばれないための対策
webライター活動が副業禁止の会社にバレないための対策は
- webライターをしていることを誰にも話さない
- 会社内でwebライターに関する活動をしない
- SNSの投稿内容に注意する
- 執筆者の名前が掲載される案件に取り組まない
- プロフィールページの名前はペンネームにする
- 住民税は「自分で納付」を選択する
この6つです。
それぞれの内容を、１つずつ具体的に説明します。
webライターをしていることを誰にも話さない
会社内で、webライターに関する話をしてはいけません。
もし話してしまうと、webライターの話が会社内で広まってしまいます。
たとえ親しくて、信頼できる同僚であっても同じです。
あなたがwebライターとして収入を得ている場合、相手はあなたに対して「ずるい」と感じます。
あなたにマイナスの感情を抱いた相手が会社に報告し、webライターの活動が発覚してしまいます。
たとえ話したくなっても、我慢してください。
会社内でwebライターに関する活動をしない
たとえ休憩時間であっても、会社内でwebライターに関する活動をしないことも大切です。
webライターの活動とは
- 会社内のパソコンでリサーチや執筆を行う
- スマホでリサーチや記事の下書きをする
- チャットワークで相手とやりとりする
- クラウドワークスのページを開く
などが当てはまります。
チャットワークやクラウドワークスのページを見られてしまうと、苦しい言い訳をしなければなりません。
言い訳すればするほど、相手はあなたに不信感を抱きます。
もし、チャットワークやクラウドワークスのページを開く場合は、会社の外で行いましょう。
SNSの投稿内容に注意する
SNSの投稿に気を配ることも、重要です。
もし、会社の同僚があなたのTwitterのページを見つけたとします。
あなたがwebライターに関する活動をツイートすると、副業をしていることが発覚します。
SNSからあなたのアカウントが特定されるのは
- プロフィールが具体的すぎる
- 顔写真は自分のものを使用している
- 会社の写真を使用している
- 本名を使用している
- 会社の同僚と過ごしたことを投稿する
といったケースです。
副業やwebライターに関連する内容はを発信する場合はアカウントをもう1つ用意しましょう。
そのうえで、あなたのアカウントだと分からないための工夫が必要です。
執筆者の名前が掲載される案件に取り組まない
自身の名前が載る案件に取り組まないことも、副業webライターの活動がばれないための対策の1つです。
執筆者の名前が掲載される記事を、記名記事と言います。
記名記事がある場合、実績としてクライアントにアピールできるメリットがあります。
一方で、誰が執筆したのはインターネット上で明らかになるため、会社の関係者の目に留まらないとも限りません。
記名記事が見つかった場合、言い逃れは難しいです。
同姓同名だと思います。
と言い訳することもできますが、無理やり隠そうとすると余計にあやしくなります。
ですので、記名記事の案件は避けるようにしましょう。
プロフィールページの名前はペンネームにする
プロフィールで本名を使わないことは、副業禁止の会社でばれないために重要なのは言うまでもありません。
それだけではく、本名と似ている名前や、誕生日に関連する数字の並びを使わないことも大切です。
たとえば、副業太郎さんという方が4月1日生まれの場合、taro-0401といった名前にすると怪しまれます。
誰が見ても、本人であることがイメージしづらいペンネームを使用しましょう。
住民税は「自分で納付」を選択する
webライターとして副業収入を得ると、確定申告が必要になるケースがあります。
原則として年間所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
所得とは、収入から経費を引いた金額です。
また、年間所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の納付をしなければなりません。
このルールを知らない人が、意外に多いです。
ということは、副業として所得を得た場合は金額に関わらず住民税の納付が必要です。
書類を作成する時、住民税に関する事項の徴収方法に関しては「自分で納付」の部分に○をつけてください。
そうすると、副業収入の情報が会社に知られるのを防げます。
webライター活動が副業禁止の会社にばれる理由
webライターの活動が会社にばれる主な理由は
- 周囲に話す
- 会社で不自然な行動をしている
- 住民税の金額が多い
この3つです。
それぞれの内容を、1つずつ説明します。
周囲にwebライターの活動について話す
webライターとして活動していることを会社の誰かに話すと、100％に近い確率で上層部にばれてしまいます。
たとえ同僚が上層部に報告しても、同僚を責めることはできません。
とはいえ、成果が出たり様々な知識が身についたりすると、誰かに話したくなるものです。
もし誰かに話したくなった場合は、SNSを通してwebライターや副業に関する情報を発信するのをおすすめします。
SNSを使用する時は、本人だと特定されないように細心の注意を払いましょう。
会社で不自然な行動をしている
会社で不自然な行動をしているせいで、副業が怪しまれることもあります。
不自然な行動とは
- 席を外すタイミングが多い
- 休憩時間が終わっても会社に戻ってこない
- たとえ休憩時間でも、会社内で誰かと電話している
- 誰もいないところでスマホを操作しようとする
といった内容です。
上記の行動が目立つと、上司から聞き取り調査が行われる可能性があります。
また、不自然な行動を続けていると、今後は複数のメンバーがあなたの行動を見張るようになるかもしれません。
ですので、仕事中は怪しまれる行動をとらず、真面目に集中して取り組みましょう。
住民税の金額が多い
住民税の金額から、副業が疑われるケースもあります。
住民税の金額は、収入金額によって決まるものです。
会社の経理の方はあなたの収入を把握しています。
もし、あなたと同じぐらいの収入の人と比べて、あなたの方が住民税の額が明らかに多い場合は、
会社以外で収入を得ているのでは？
と思われます。
確定申告や住民税の納付の手続きをするとき、住民税の徴収方法に関しては「自分で納付」を選びましょう。
webライター活動が副業禁止の会社に怪しまれた時の対処法
会社にばれないようにwebライターの活動に取り組んでいたとしても、何らかの理由により怪しまれるケースもあります。
もし、疑われた場合の対応策は
- 副業していることを認めない
- 株式投資の収入だと答える
- 会社の利益に反する行為ではないと主張する
- 労働審判を申し立てる
- 転職を視野に入れる
上記の5つです。
それぞれの内容を、1つずつ説明していきます。
副業していることを認めない
会社から疑われても、副業をすぐに認めないようにしましょう。
怪しまれた段階では、会社側がどこまで状況を把握しているか分かりません。
副業疑惑の原因は、住民税の可能性もあれば、会社内でスマホをひんぱんに操作していたことかもしれません。
自分から「webライター」や「クラウドワークス」といった名前を出してしまうと、余計に怪しまれます。
まずは冷静になって、疑われた理由を把握しましょう。
投資の収入だと答える
もし、住民税によって副業が疑われた場合は、投資の収入だと答えましょう。
一般的に、投資は副業に該当しません。
なぜなら、投資で得た収入は売却によって得た利益と見なされ、報酬とは異なるものからです。
ちなみに、webライター活動で得た収入は報酬と見なされます。
とはいえ、
- 仕事中にスマホをさわってばかりいる
- 深夜まで副業に取り組んでいたせいで、遅刻や欠勤が増えた
といった場合は、就業規則違反に当たる可能性があります。
日々の行動に細心の注意を払い、真面目に仕事にとりくむことも忘れないでください。
会社の利益に反する行為ではないと主張する
明らかにwebライターの活動がばれている場合は、会社の利益に反していないと主張するのも1つの方法です。
会社が副業を禁止できるケースについて、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では以下のように定められいます。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏えいする場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
引用：厚生労働省：「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
上記の内容をふまえると、明らかに会社の利益に反する副業は禁止されます。
webライターの場合であれば、本業とは別のジャンルの記事を書く行為が会社の利益に反するとは考えにくいです。
また、副業自体が法律で禁止されているわけではありません。
そのため、webライターとして活動していることが知られている場合は、会社にデメリットをもたらしていないことを伝えましょう。
転職を視野に入れて活動する
副業が疑われてしまうと、会社に居づらくなるケースもあります。
そのような場合は、転職を検討してみましょう。
現代は、副業を認める会社が増えています。
求人票を見てみると「副業OK」としている会社をたくさん見つけられます。
とはいえ、面接の場で
副業OKなため御社を志望しました
と言ってしまうと、さすがに選考に通過しません。
働きたいと思える会社を選んでから、副業を禁止していないかを確認しましょう。
労働審判を申し立てる
会社の処分に納得いかない場合は、労働審判を申し立てる方法もあります。
労働審判とは、従業員と事業主とのトラブルを解決する手段です。
訴訟とは異なり、非公開で手続きが行われます。
- 会社でも仕事は真面目に取り組んでいる
- 遅刻をしていない
- 副業での活動は会社に不利益を与えていない
- 会社に迷惑をかけていない
といった場合は、労働審判への申し立てを検討してみましょう。
とはいえ
- 仕事中に居眠りをしている
- 明らかに集中力に欠ける場面が多い
- 同業他社の案件を引き受けていた
- 会社の機密情報を漏らしてしまった
といった場合は、労働審判を申し立てても主張が認められない可能性が高いです。
会社が副業を禁止する理由＆副業に関する厚生労働省の見解
副業を禁止する法律は存在しないにも関わらず、就業規則で副業禁止と定める会社もあります。
会社が副業を禁止にする主な理由は
- 社員の長時間労働につながるおそれがある
- 本業に支障をきたす可能性がある
- 情報漏洩などにより会社の不利益につながることが懸念される
この3つです。
厚生労働省は2018年1月に「モデル就業規則」を改訂し
許可なく他の会社などの業務に従事しないこと
引用：厚生労働省「モデル就業規則」
の内容を削除しました。
さらに、副業に関する規定で
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
引用：厚生労働省「モデル就業規則」
という内容を新たに設けました。
上記の内容をふまえると、政府は副業を禁止していないことが分かります。
会社の副業禁止に違反した場合のペナルティ
政府は副業を禁止していないものの、就業規則の副業禁止の規定に違反してしまうと何らかのペナルティを科される可能性があります。
なぜなら、就業規則は法的拘束力を持つからです。
主なペナルティは、以下の内容です。
- 厳重注意
- 減給
- 出勤停止
- 降格
- 懲戒解雇
よほど悪質でない限り一発で懲戒解雇になるケースはないとは思いますが、注意が必要です。
副業を行いたい場合は細心の注意を払い、なおかつ本業にも手を抜かずに取り組みましょう。
公務員は副業でwebライター活動をしても良いのか
公務員の場合は会社員と異なり、副業を制限する規定が設けられています。
国家公務員法や地方公務員法では、以下のように定められています。
【国家公務員法第103条】職員は、営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という）の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
【国家公務員法第104条】職員が報酬を得て、営利企業以外の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
【地方公務員法第38条】職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
このように、公務員が利益を得る目的で副業に取り組むのは禁止されています。
そのため、公務員の方がwebライターとして活動するのはおすすめできません。
まとめ：副業webライターは細心の注意を払って活動しよう
今回は、webライターの活動が副業禁止の会社にばれないための対策についてお伝えしました。
- 同僚に話す
- スマホを触ってばかりいる
- SNSの投稿が見つかる
- 住民税
など、副業での活動が発覚する要因は様々です。
社内で集中して仕事に取り組むことも、ばれないために重要です。
webライターの活動が忙しいからと言って、会社の仕事をおろそかにするわけにはいきません。
本業に対して手を抜かず、webライターの活動も頑張ってください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
webライターの活動が副業禁止の会社にバレないための対処法を知りたい！